「将来に向けた政策形成には若い力を！！！」

今考えなければいけない政策を長期にわたって実現していくとすると、10年、20年、30年後のことをどうしていったらいいか。そのことを考えるときに、若い人の発想、若い人の現状認識というものが不可欠です。もっと、積極的に若い人の意見を反映させていく。これは、市民に対してもそうでしょうし、行政の内部でもそうだと思います。

まちづくりといいますと、市内には青年会議所や、農業団体であればＪＡの青年部、商工関係であれば商工会議所の青年部、たくさんございます。やはりそういうところとの連携を図りながら、具体的な政策検討を行っていくべきだと考えます。

今回質問で取り上げた政策形成、政策立案及び政策形成能力というキーワードは、全国の地方自治体で関心が高まっています。近年の日光市を取り巻く状況は、極めて厳しい状況にあります。このような中、政策形成能力を高め、市民ニーズを的確に捉え、迅速に対応することにより、市民満足度を上げていくことが当市において急務となっています。また、人口減少社会、住民の奪い合い、自治体間競争、地方分権により拡充された自己決定権を生かし、地域の特性に合った魅力あるまちづくりを推進することが求められています。

「日光市まちづくり基本条例」の理念が市政運営にさらにさらに反映され、市民が主役のまち日光市が実現されることを期待します。

（平成24年12月）

「子どもの休日夜間医療体制の充実は最優先の課題だ！」

今回の一般質問で「小児救急医療や休日夜間医療の対応について」を取り上げるきっかけになったのは、４月下旬に小さなお子さんをお持ちの子育て世代の若いお母さん達と意見交換をする機会でのことからです。

そこで、私は日光市の子育て支援に関する先進的な取り組みについて説明をしました。お母さん達は真剣に聞いてくれました。その後、お母さん達から、当市の小児救急医療や休日夜間医療の現状についてお話を頂きました。３歳以下の乳幼児を抱えたお母さんたちが夜間や休日に診察を受けようと診療所や当番の病院に行っても、ほとんどの場合受け付けてもらえない。これは、問診が適切にできない３歳以下の乳幼児の診察は小児科の専門医でなければ適切な対応が困難であるということで、非常に慎重な対応をしている。その結果として、そこでの診療は実施されないことが多いと聞ききました。その結果、救急車を呼んで２次医療施設まで行くか、または診察をあきらめて不安な夜を過ごすと、そういう状況があるということでした。

少子高齢化・人口減少が顕著な日光市として、「安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの推進」は絶対的に必要な施策です。是非とも、市長をはじめ市当局は、この「子どもの休日夜間医療体制の更なる充実」を最優先の課題として取り組む必要があると考えます。

（平成24年6月）

「生活交通対策は生存権に関わる大きな課題だ！！」

平成19年、平成21年、平成23年に実施された市民意識アンケート調査結果をみますと、この日光市に住みたくない、住み続けられないという理由の１位、２位が「生活の移動手段の確保」に関することです。悲痛な市民の叫び声だと思います。

生活の移動手段確保の問題は、過疎地域に限らず存在しています。今市中心街の周辺地域においても同様な傾向が見られます。これは昭和40年代から昭和50年代に造成された分譲地、その地区では核家族化も相まって、自治会でいえば20〜30世帯ですから班の規模だと思うのですが、そうような地区を見ますと、平均年齢が70代後半というようなところも多く存在しています。

１キロメートル程度歩いていけばバス停がある、そこまで歩いていくのが極めて困難だ。また、今後困難になっていくだろうという状況がたくさん見受けられます。その結果として、人口密度の高い地域においても通学時間帯を除きますと、路線バスには乗客がいない、「空気を運んでいる路線バス」状態にあります。この路線バス維持に年間1.5億円を超える補助金が充当されています。

日光市の地域特性であるマイカー普及率、保有率。１世帯に２台も３台も車がある。もう生活の移動手段はマイカー以外にないという状況が定着しています。これは究極のドア・ツー・ドアです。どこ行くにもマイカーということです。このことを見ますと、公共交通、市営バス、路線バスの役割は20年、30年も前から変化をしていたものと考えます。また、この高齢化が進む日光市においては、車の運転ができない高齢者、特に家族の支援が得られない高齢者の数は、ほかの自治体とは比較にならないほど急速に増えていきます。このような日光市の状況を考えますと、市営路線バスを基本とした生活交通の再構築は、極めて困難だと考えます。

このような日光市の特性、急速な少子高齢化、市の最重要課題である人口減少問題などを考えるとき、日光市の生活交通対策については、ドア・ツー・ドアを基本とした公共交通の実現、地域に適した「オーダーメード」によるシステムの構築が必要だと考えます。

そして、協働のまちづくり、新たな公共の活用、縦割り行政から脱した施策が必要であり、その対応は喫緊の行政課題と考えます。

（平成23年12月）